本セミナーは、一般公開講座です。
また大阪弁護士会の継続研修の単位認定(2単位)講座となります。
2025年(令和7年)10月14日
各会員
関係者 各位
兵庫県弁護士会会 長 中 山 稔 規
大阪弁護士会会 長 森 本 宏
京都弁護士会会 長 池 上 哲 朗
日本CSR推進協会近畿支部支部長 田 中 宏
日本組織内弁護士協会関西支部支部長 籔 内 俊 輔
景表法では、同法第22条により景品類及び表示内容を適正に管理する体制構築が企業に義務づけられており、その一貫として法務研修を実施している企業が多いと予想されます。また、消費者庁が措置命令を出す際には、大半のケースで再発防止策の実施が義務づけられ、その過程で役職員に対する法務研修が必須となります。
そこで、今回は景表法第22条を題材として、消費者庁において確約手続の運用基準の企画・立案に関わった任期付公務員の弁護士より、景表法第22条を意識した法務研修のポイントを解説してもらいます。また、社内法務研修の経験が豊富な企業内弁護士から営業担当者・マーケット担当者のニーズを、外部セミナーにおける景表法研修の経験が豊富な弁護士から法務担当者のニーズを意識した法務研修のポイントを解説します。
本セミナーは、受講者である法律事務所所属の弁護士や企業の法務担当者が、将来的に景表法に関する法務研修実施の依頼・相談を受けた際に、よりニーズや実態に即した効果的な法務研修を企画できるようになることを目標とします。ご参加希望の方は、令和7年12月7日(金)までに下記の要領にしたがってお申込みください。
なお、本セミナーは、兵庫県弁護士会、京都弁護士会、大阪弁護士会、近畿弁護士会連合会、日本CSR推進協会近畿支部、日本組織内弁護士協会、大阪商工会議所の共催にて開催いたします。参加対象者は一般の方にまで広げた企画になります。開催方法はZoom(ウェビナー)も利用したハイブリッド方式で実施させていただきます。
記
| 日時 | 2025年12月12日(金) 15時~17時 |
|---|---|
| 場所 | 兵庫県弁護士会4階講堂及びZoom(ウェビナー)でのハイブリッド開催 |
| テーマ及び講師 |
・1. 講演:「景表法第22条を意識した法務研修」 土田 悠太 弁護士(東京八丁堀法律事務所) ・2. 講演:「現場担当者のニーズを意識した法務研修」 玉置 貴広 弁護士(元消費者庁消費者制度課) ・3. 講演:「法務担当者のニーズを意識した法務研修」 古川 昌平 弁護士(大江橋法律事務所) ・4. パネルディスカッション・質疑応答 石橋 勇輝 弁護士(弁護士法人法津事務所リンクス)、土田 悠太 弁護士、玉置 貴広 弁護士 古川 昌平 弁護士 |
| 参加費用 | 無料 |
| 申込方法 |
専用申込フォームに必要事項をご登録ください。 *会場参加の方にもZoom(ウェビナー)の登録完了メールが自動送信されます。 *右のQRコードからもアクセスいただけます。 |
| 申込期限 | 令和7年12月7日(金) |
参加方法、ご注意いただくべき点、お問合せ先等は案内下部をご参照ください
●ご記入頂いた情報は、主催者(日本CSR推進協会近畿支部)が参加者名簿として利用・共有するほか、講師への配布、日本CSR推進協会近畿支部が開催する同種セミナー・講演会等の各種連絡・情報提供のために利用いたします。
本セミナーは、一般公開講座です。
また大阪弁護士会の継続研修の単位認定(2単位)講座となります。
〇日本CSR推進協会近畿支部
日本CSR 推進協会近畿支部は、近畿地区の単位弁護士会所属の弁護士と企業会員を中心に、企業と弁護士の交流、企業の健全な発展のための支援活動を行っています。近畿支部ウェブサイト
〇日本組織内弁護士協会
日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士等によって2001年に創立された任意団体です。約2100人の会員が所属しており、組織内弁護士の普及促進、調査研究等を行っています。JILAウェブサイト