本セミナーは、一般公開講座です。
    また大阪弁護士会の継続研修の単位認定(2単位)講座となります。
  
2025年(令和7年)10月14日
    各会員
    関係者 各位
  
    京都弁護士会会 長  池 上 哲 朗
    大阪弁護士会会 長  森 本    宏
    兵庫県弁護士会会 長  中 山 稔 規
    日本CSR推進協会近畿支部支部長  田 中    宏
    日本組織内弁護士協会関西支部支部長  籔 内 俊 輔
  
 企業において実施している法務研修は、定期的に実施する内部統制の一環としての研修、新法や改正法の内容を周知・啓発するための研修など、様々な目的で実施されています。もっとも、どのような研修であったとしても、講師担当者が最低限押さえておく必要がある共通の要素が存在しています。
 そこで、本セミナーでは、既に実証研究が進んでいる消費者教育を題材として法務研修に関する総論的な内容を解説します。講師として消費者庁消費者教育推進課の担当者をお招きし、従業員に対する消費者教育に関する国の取組みや研究結果を報告してもらい、従業員に対する消費者教育の理想形を解説いただきます。その後、従業員に対する消費者教育を導入している企業担当者から教育に関する影響を講演いただき、最後に消費者法に関するセミナー講師を多く経験している実務家から従業員に対する消費者教育の在り方を解説してもらいます。
 本セミナーにより、将来的に法務研修実施の依頼・相談を受けた際、研修目的に応じた効果的な法務研修を企画できるノウハウを獲得できるセミナーとなっておりますので、是非奮ってご参加ください。
 ご参加希望の方は、令和7年11月12日(水)までに下記の要領にしたがってお申込みください。
 なお、本セミナーは、京都弁護士会、大阪弁護士会、兵庫県弁護士会、近畿弁護士会連合会、日本CSR推進協会近畿支部、日本組織内弁護士協会、大阪商工会議所の共催にて開催いたします。参加対象者は一般の方にまで広げた企画になります。開催方法はZoom(ウェビナー)も利用したハイブリッド方式で実施させていただきます。
  
記
| 日時 | 2025年11月19日(水) 15時~17時 | 
|---|---|
| 場所 | 京都商工会議所7F会議室及びZoom(ウェビナー)でのハイブリッド開催 | 
| テーマ及び講師 | 
      
      ・1. 講演:「従業員向け消費者教育研修に関する取組の現状と課題」 中川 壮一 政策企画専門官(消費者庁消費者教育推進課) ・2. 講演:「導入企業が語る従業員に対する消費者教育のメリット」 久保 秀哉 氏(第一フロンティア生命保険株式会社) ・3. 講演:「弁護士から見た従業員に対する消費者教育の在り方」 中川 雄矢 弁護士(御池総合法律事務所) ・4. パネルディスカッション・質疑応答 中川 壮一 政策企画専門官、久保 秀哉 氏、中川 雄矢 弁護士 ・全体司会:石橋 勇輝 弁護士(弁護士法人法津事務所リンクス)  | 
    
| 参加費用 | 無料 | 
| 申込方法 | 
        ・申込期限:令和7年11月12日(水) 
        ・会場参加希望の方は、Googleフォームからお申込ください。※右のQRコードからもアクセスできます。 ・Zoom(ウェビナー)での参加希望の方は、後述の申込みフォームよりお申し込みください。  | 
    
参加方法、ご注意いただくべき点、お問合せ先等は案内下部をご参照ください
●ご記入頂いた情報は、主催者(日本CSR推進協会近畿支部)が参加者名簿として利用・共有するほか、講師への配布、日本CSR推進協会近畿支部が開催する同種セミナー・講演会等の各種連絡・情報提供のために利用いたします。
    本セミナーは、一般公開講座です。
    また大阪弁護士会の継続研修の単位認定(2単位)講座となります。
  
    〇日本CSR推進協会近畿支部
    日本CSR 推進協会近畿支部は、近畿地区の単位弁護士会所属の弁護士と企業会員を中心に、企業と弁護士の交流、企業の健全な発展のための支援活動を行っています。近畿支部ウェブサイト
    
    〇日本組織内弁護士協会
    日本組織内弁護士協会(JILA)は、組織内弁護士等によって2001年に創立された任意団体です。約2100人の会員が所属しており、組織内弁護士の普及促進、調査研究等を行っています。JILAウェブサイト