社会の要請に応える、力強い活動を目指して

支部長 小原正敏 日本CSR推進協会 近畿支部
支部長 小 原 正 敏

 本年度から、山田庸男前支部長の後任として、当協会近畿支部の支部長に就任いたしました。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 当支部は、経済の急速なグローバル化、情報化の進展と地球環境問題の深刻化の中にあって、企業活動の社会的重要性への認識が益々高まってきていることを踏まえて、法律の専門家であり、公益的立場にもある弁護士が、経済界・企業の皆さんと相互に連携し、それぞれの社会的責任を果たすことを目指して設立された日本CSR推進協会の近畿における支部として2011年にスタートし、今年が10年目にあたります。

 このような企業の活動は、広くCSR(「企業の社会的責任」)活動と呼ばれていますが、その具体的内容は、その時々の時代の要請や多様なステークホルダーの声により、日々発展し、この10年で拡大してきています。2015年9月には、国際連合の総会で、SDGs(「持続可能な開発目標」)が採択され、そこに挙げられた17の目標実現への取組みも、企業を含む社会全体で推進されています。当支部でも、これまで、それらの社会の要請を踏まえながら、弁護士が、経済団体・企業のご協力を得て、各種のセミナーや勉強会・研修会等を開催し、多くの弁護士・企業の方々にご参加いただいてきました。また、企業のCSR活動について、法律専門家としての弁護士の独立した公益的立場から、企業の依頼により、「第三者評価」も実施しています。この取組みは、企業のCSR活動の充実・向上を通じた企業価値と信頼性の向上に寄与するものと考えております。

 本年度は、スタート時から、COVID-19の拡大が日本を含む全世界に深刻な影を落とし、人々の日常生活を変えるとともに、リモートワークの導入等、企業における働き方やその事業活動の在り方を大きく変容させることとなりました。このような時代にあって、企業が様々なステークホルダーの要請に応えながら、事業活動を遂行し、企業価値を高めていくことは、容易なことではありません。しかし、そのような時であるからこそ、企業には、それに適切に適応し、持続的で力強い活動を展開することが求められるとも言えます。その意味で、企業には社会に寄与するレジリエンス(復元力)が求められていると思います。当支部としては、企業の皆さんと弁護士の協働・連携を一層進めることにより、企業がその取組みを力強く推進されるお手伝いをしたいと考えています。

 当面は、COVID-19の影響もあり、当支部の活動もオンラインによるリモート形式を併用したものとなりますが、このような当支部活動にご理解をいただき、より多くの企業の方々、弁護士に会員となって活動に参加していただきたいと考えています。

 これからも社会の様々な要請を踏まえ、それに応える活動を、力強く進めてまいりますので、皆様のご理解とご支援をお願いいたします。

以上

日本CSR推進協会会長のご挨拶はこちら
(本部のページ)